[大和ネクスト銀行] 新規口座開設者限定の定期預金 1年0.40%。個人向け国債キャッシュバックと比較。

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大和ネクスト銀行が、新規口座開設者を対象とした「秋の特別金利キャンペーン2017」を開始しました。

大和ネクスト銀行「秋の特別金利キャンペーン2017」の詳細。

対象者

2017年8月1日以降、新たに大和証券、大和ネクスト銀行の両方の口座を開設し、「ダイワ・コンサルティング」コースを選択した方。

キャンペーン期間

2017年9月1日(金)~2017年10月31日(火)

または募集金額300億円に達した場合終了。

キャンペーン金利 & 預入金額

1年定期 0.40%

預入金額 500万円、または1,000万円

大和証券の二つのコース

大和証券には「ダイワ・コンサルティング」コース、「ダイワ・ダイレクト」コースの二つのコースがあります。今回のキャンペーン対象となるには、「ダイワ・コンサルティング」を選択する必要があります。

ダイワ・コンサルティング」でも、ネット取引(オンライントレード)が可能ですが、株式手数料等が「ダイワ・ダイレクト」より高くなります。

ただ、大和証券で個人向け国債を購入しキャッシュバックを貰おうという方は、「ダイワ・コンサルティング」コースでも同じです。

*キャンペーンの定期預金を作成後、「ダイワ・ダイレクト」に変更するという手も有ります。

大和証券は、個人向け国債のキャッシュバック金額も最高水準の証券会社大和ネクスト銀行は、振込手数料が自分名義宛なら回数無制限、他人宛でも月3回まで無条件で無料という大変お得な銀行です。

まだ口座をお持ちでない方は、この機会に口座を開設する事をお勧めします。

参考記事大和ネクスト銀行 その魅力を徹底解説

他の銀行の金利、及び新規口座開設者限定のキャンペーンは下記を参照して下さい。

参考記事銀行・信用金庫 「普通預金」「定期預金」金利比較・ランキング

参考記事【定期預金】銀行「新規口座開設者」限定キャンペーンのまとめ

定期預金特別金利と個人向け国債キャッシュバックと、どちらが有利?

今回の特別金利キャンペーンは0.40%と非常に高金利ですが、一方で、預入金額が500万円、1,000万円とハードルが高いのが難点です。

500万円、1,000万円もあるなら、個人向け国債のキャッシュバック・キャンペーンも魅力的となります。(以下、個人向け国債とは変動10の事をさします)

参考記事個人向け国債 キャッシュバックキャンペーン比較

そこで、どちらがお得なのか比較してみます。

先ず、今回の定期預金特別金利は0.40%、税引き後で0.318%となります。

500万円預け入れの場合

大和証券の個人向け国債キャッシュバック金額(変動10)は15,000円。年利換算0.30%(課税無の場合)

計算するまでもなく、定期預金特別金利の方が有利です。

1,000万円預け入れの場合

大和証券の個人向け国債キャッシュバック金額(変動10)は40,000円。年利換算0.40%(課税無の場合)

このキャッシュバックに対しては、確定申告により総合課税として課税されます。(確定申告不要の方は所得税はかかりませんが、住民税は申告が必要です。)

参考記事個人向け国債キャッシュバック・キャンペーンの税金、課税されてもお得なキャンペーン。

参考記事減額された個人向け国債キャッシュバック・キャンペーン、課税されても、まだお得なの?

具体的に、どちらが年利が高くなるか計算してみます。

税引き後の年利は、各所得税率に応じて下表のようになります。

*表中、個人向け国債キャッシュバックを国債CBと略して表記します。

個人向け国債 / 特別金利定期 税引き後金利 備考
国債CB (課税無とした場合) 0.400%  
国債CB (住民税10%のみ) 0.360% 確定申告不要の方
国債CB (住民税10%+所得税5%) 0.340% 課税所得195万円以下
国債CB (住民税10%+所得税10%) 0.319% 課税所得330万円以下
特別金利定期預金 0.318%  
国債CB (住民税10%+所得税10%) 0.278% 課税所得695万円以下

確定申告不要の方や、課税所得が195万円以下の場合、個人向け国債が有利、

課税所得195万円超、330万円以下の方は、概ね同じ、

そして、課税所得330万円超の方は、今回の特別金利定期預金が有利となります。

*勿論、個人向け国債は1年経過後解約する事が前提です。

まとめ

今回の大和ネクスト銀行の(新規口座解説者限定)特別金利キャンペーンは、大変、高金利の定期預金です。

500万円預入の方は、迷わず今回の定期預金キャンペーンを利用すれば良いでしょう。

但し、1,000万円預け入れの方は、確定申告の要・不要、課税所得に応じて、個人向け国債のキャッシュバック・キャンペーンが有利になる場合もあります。

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