本ブログだけでも、多くの確定拠出年金(iDeCo)についての記事がありますが、要点だけ知りたい方の為に、この記事一つだけでわかるよう簡単にまとめてみます。
短文で表現する為、断定調で書きますが、最終的な判断は自己責任でお願いします。そして、一部には「しんたろう」の主観も含まれている事に注意して下さい。
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見出し
確定拠出年金、全て自己責任の世界
- 企業型確定拠出年金、企業が給付を保証する運用に耐えられなくなったものを、個人に丸投げしたものともいえる。個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度拡充も、将来の公的年金削減にそなえ、「自分の老後資金は自分で確保しなさい」という国からのメッセージ。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入すべき？ 企業型確定拠出年金のマッチング拠出すべきか？
- 所得控除されるだけの所得がある方は個人型に加入、またはマッチング拠出で、その大きな恩恵を受けることが出来る。勿論、還付された税金を、いつのまにか使ってしまうような方には意味なし。
- 所得のない方、確定拠出年金の手数料を払ってまで加入する意味があるか慎重に検討すべき。非課税で投資したいだけならNISAの方が有利な場合も。
- 途中でやめたくても抜けられない。拠出をやめても、60歳以降、給付を受け終わるまで手数料を払い続ける必要がある。
- 凍結中とはいえ、手数料に加え特別法人税(年1.173%)がかかる可能性も忘れてはいけない。
商品の選択
- 投資のリスクを負えない方は投資すべきではない。リスクを負える範囲内で投資、拠出。
- 一方で、所得控除の恩恵を受けられない方は、元本確保型商品に預けても手数料負けするだけ。そもそも投資する気がないなら確定拠出年金に加入する意味なし。
- 投資信託、保有してるだけで、利益の有無にかかわらず手数料(=信託報酬)が取られる事に注意。金融機関選択の際は、手数料とともに、ラインアップされている商品の信託報酬にも注目。
- 今は、確定拠出年金でなくても、一般の口座で信託報酬の低い商品を購入できる。
NISAは非課税だけど、確定拠出年金は非課税ではない、税金の繰延べにすぎない事に注意。そして元本に課税される恐れも。
- 退職所得控除、公的年金等控除は、確定拠出年金だけで計算されるわけでは無い。企業からの退職一時金や公的年金(国民年金・厚生年金)等と合わせて、控除額以上になると課税される。
- よって、退職一時金や公的年金の多い方は、確定拠出年金給付時の所得控除を受けられない可能性が高い。
- その場合、自らが拠出した元本も含めて課税対象となる。勿論、損失を出したとしても課税される。
- 給付時の控除を最大限受ける為に、一時金と年金の併用(=併給)が有利になる場合がある。併給に対応してない金融機関もあるので注意。
- 年金で受給すると、国民健康保険等の社会保険料が上がる可能性がある。
- 会社からの退職一時金受取後、確定拠出年金の一時金給付の間隔を15年あけると合算されず、確定拠出年金の退職所得控除をフルに使える。
確定拠出年金の活用方法
- 資産残高により手数料が変わる金融機関の場合、手数料が安くなる資産額に早く到達するよう最初は最大限拠出。
- 確定拠出年金以外の退職一時金があったり、公的年金額の多い方は、給付時の所得控除額を考えつつ拠出額を調整。
- 確定拠出年金以外の投資資産を含めた全体のリバランス用口座として活用。
- buy & holdの長期投資家だけでなく、寧ろ、中・短期の売買を繰り返す方にとっても便利な制度。
とにかく、給付までを考えると非常に難しい制度です。しっかり勉強しないと、折角の恩恵を受けられないだけでなく、逆に損するなんて事も有り得ます！
運営管理機関手数料無料のSBI証券、楽天証券、イオン銀行、マネックス証券、松井証券のiDeCoをより詳しく比較した記事が↓になります。
竹川 美奈子 ダイヤモンド社 2016年10月07日
