確定拠出年金の所得控除、年利15%と誇張した記事がありますが、全くの嘘です。だけど、特に年齢の高い方は、定期預金で運用するのも「あり」。

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年利15%なんて事はありません。

先ず、個人型確定拠出年金(iDeCo)の記事で、年利15%以上、なんて書かれている事がありますが、これは全くの誤りです。

例えば、最近でも、NIKKEI STYLEの記事、

iDeCo、最初は預金でもいい 徐々に「投資」広げる

で、     

■定期預金100%でも十分に有利な資産形成

iDeCoで投信などに投資するにあたっては、実際に購入する商品の仕組みや条件(手数料など)について理解する必要があります。もしその理解度がまだ足らないと自覚している場合、「まずはiDeCoに加入し、全額を定期預金として運用する」という選択もありえます。

 確かに運用で増える余地はほとんどないものの、所得税や住民税の軽減効果があれば、年率15%以上の運用利回りを確保したも同然だからです。

       ~NIKKEI STYLEより引用。ただし赤太文字は「しんたろう」が装飾。~

勿論、著者は理解されているのだと思いますが、読者には大きな誤解を与える可能性があります。

これは、毎年の拠出額に対して、15%(最低税率の場合)が還付される事を言っているだけで、この利回りで運用できるわけではありません。

1年間に拠出した額に対してだけ15%が還付されるのであって、過去に拠出した分も合わせた資産総額に15%が還付されるわけではないからです。

じゃ、いったい所得控除は年利換算するといくらになるの?

過去の記事(↓)で計算した結果を載せましたが、大切な事ですので、再度、掲載します。

確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(2) ~所得控除に勝る資産運用無し~

確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

以下に示すグラフは、確定拠出年金の加入期間(=60(*)-開始年齢)に対して、所得控除を年利換算した値をプロットしたものです。運用利回りは0%とし、所得控除だけの年利を計算しています。

(*)企業型の場合、規約により65歳以下まで拠出できる場合がありますが、本記事では、60歳未満までしか拠出できないという前提で話をします。

尚、ここでは個人型の年間手数料は考慮していません。

DC_tax_deductions_20170209

例えば、税率が所得税5%(+住民税10%)の方はピンクの線を見て下さい。

加入期間が10年だと3.6%になります。一方で、加入期間が30年だと1.1%。

所得税率が33%(+住民税10%)の方は青い線。

加入期間が10年だと12.0%になります。一方で、加入期間が30年だと3.6%。

加入期間が短いほど、高い年利換算となります。

即ち、加入期間が短い方は、所得控除だけでも、十分お得な運用利回りを得ることが出来ます。

特に年齢の高い方は、定期預金などの元本確保型で運用するのも一つの方法。

上述のように、年率15%というのは間違いですが、所得控除だけでも十分お得な制度である事には変わり有りません。

そして、上記NIKKEI STYLEの記事、「年率15%」という部分以外は、「しんたろう」も同じような考えを持っています。

特に、年齢の高い方、確定拠出年金を、定期預金などの元本確保型商品で運用するのも十分ありだと思います。

現在50歳前後の方、突然、会社の企業年金が確定拠出年金になったり、あるいは、これから個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しようという方、

所得控除できるだけの収入があるなら、定期預金などの元本確保型の商品でも、所得控除だけで、結果的に十分な運用利回りとなります。

50歳にもなると、収入が増え、税率が高い方も多いでしょうから、よりお得です。

企業型の場合は積極的にマッチング拠出を利用、個人型の場合は(拠出限度額の範囲内で)可能な限り多く拠出する事で、税制優遇のメリットを最大限活かせます。

但し、収入のない専業主婦(夫)は、所得控除を受ける事が出来ませんので、定期預金などの元本確保型商品に預けると、手数料負けしてしまいます。投資する気のない専業主婦(夫)にとって、確定拠出年金に入る意味は無いと言ってもよいでしょう。

また、年末調整や確定申告で戻ってくる所得控除相当の還付金、いつのまにか使ってしまうという方も、資産形成と言う点では意味がないでしょう。

後、特に若い方、なかなか撤廃されず凍結を繰返している特別法人税(年1.173%)についてもリスクとして考えておく必要があります。

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