投資初心者の為の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ) 徹底解説

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2017年より多くの方が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)、加入すべきかどうか、また加入するならどこの金融機関にすべきが迷っている方も多いかと思います。
そして、お勤めの会社の企業年金が確定給付型企業年金から企業型確定拠出年金に変わり、戸惑っているサラリーマンの方も多い事でしょう。

そんな方の為に、確定拠出年金について分かりやすく解説します。

既に50歳以上の方で、関係無いと思われている方、大きな勘違いです。50代でもお得な制度なんです。
参考記事50代でも間に合う個人型確定拠出年金(iDeCo)。50代こそお得なんです。

*制度について既に理解されている方は、↓のページで各金融機関の比較を参考にして下さい。

個人型確定拠出年金(iDeCo) 金融機関 徹底比較
2017年より殆どの方が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)、どこの金融機関で加入するか迷われている方も多いかと思います。...

確定拠出年金とは?

制度の概要

下記の記事も合わせてお読みください。
確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(1)

また、短時間で要点だけを知りたい方は下記の記事をお読みください。
1分でわかる確定拠出年金の要点、注意点。

従来の確定給付型企業年金は、会社(の企業年金基金等)が運用し、その運用利回りは約束され、将来受け取る年金も(ある程度)約束された額です。(実際は、途中で利回りが変更される場合もあります。)

一方の、確定拠出年金、自分自身で運用し、その運用結果に応じた額を60歳以降、年金または一時金で受け取るものです。

重要運用が失敗すれば、将来受給出来る金額が、拠出した金額(元本)を下回る可能性も有り得ます。

どうやって運用するの?

確定拠出年金では、投資信託を通して運用する事になります。○○株式会社の株式を直接購入し運用する事は出来ません。

投資信託って何?
ファンドとも言われます。我々投資者から集めた資金を運用会社の専門家がまとめて株式等に投資します。投資信託には、多くの商品があり、例えば、日本国内の債券だけに投資するもの、海外の株式に投資するもの、あるいは、REIT(リート)と言われる不動産に投資するファンドもあります。
投資信託については、下記の記事も参考にして下さい。
投資信託を初めて購入しようと考えている方へ(1)
投資信託を初めて購入しようと考えている方へ(2)
多くの投資信託がありますが、確定拠出年金で購入できるものは、その金融機関のプランでラインアップされた投資信託のみです。

勿論、投資なんて興味がない、元本割れなんて絶対嫌だという方の為に、定期預金保険商品などの元本確保型商品も用意されています。

毎月の拠出額

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、毎月の拠出額は、それぞれの加入者資格に応じて決められたた最大拠出額の範囲内で自由に決められます。また拠出額の変更も毎年1回に限り行うことが出来ます。

企業型確定拠出年金は、会社が定めた金額を、会社の負担で拠出されますが、会社拠出金に加える形で、個人が拠出できるマッチング拠出を導入している企業もあります。

加入金融機関

企業型確定拠出年金の場合、会社が定めた金融機関となりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、個人が自由に金融機関を選択する事が出来ます。

確定拠出年金の税制優遇

拠出時の税制優遇

重要確定拠出年金の拠出(個人型の拠出や企業型のマッチング拠出分)は全額、所得控除の対象となります。

所得控除って何?
サラリーマンや自営業者など、給料や収入から税金を徴収されていますよね。この税金の計算のもとになる課税所得は、収入から経費や各種控除を差し引いたものです。この各種控除の中に、確定拠出年金に拠出した金額全てを入れる事が出来ます。
税率は所得によって変わりますが、最低で15%(所得税5%+住民税10%)、最大で55%(所得税45%+住民税10%)ですので、最低税率の方でも、年間拠出額の15%分、税金が安くなります。

但し、専業主婦(夫)など収入のない方、控除するにも収入がありませんので、このメリットは受ける事が出来ません。

所得控除については↓の記事で詳細に解説しています。
確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(2) ~所得控除に勝る資産運用無し~

但し、注意すべきは、(最低税率の方で)年利15%という事ではありません、下記の記事に詳細に解説してあります。
確定拠出年金の所得控除、年利15%と誇張した記事がありますが、全くの嘘です。だけど、特に年齢の高い方は、定期預金で運用するのも「あり」。

運用時の税制優遇

一般の口座では、売却した場合や配当が出た場合など、その利益(運用益)に対して税金が徴収されますが、確定拠出年金では、これらが全て非課税となります。

課税されない分、より多くの資産を投資にまわせますので、効率的に資産を増やすことが出来ます。

給付時の税制優遇

確定拠出年金のメリットを最大限に活かすためには出口、即ち給付時の理解が重要です。

給付は一時金年金(もしくはその併用)から選択できますが、一時金を選択した場合、退職所得控除、年金を選択した場合は、公的年金等控除が適用されます。

退職所得控除

一時金から下記の控除額を引いた金額の1/2に対して課税されます。

勤続年数20年以下 :  勤続年数 x 40万円 (最低80万円) 

勤続年数20年以上   :  800万円 + 70万円 x (勤続年数 – 20年) 

*勤続年数を確定拠出年金の加入期間に置き換えてください。

公的年金等控除

65歳未満なら最低70万、65歳以上なら最低120万円の控除が受けられます。要は、それぞれ70万、120万円以内であれば、全く税金がかからないという事です。

  study_juyou75 但し、退職所得控除公的年金等控除は、確定拠出年金の給付だけに適用されるものではありません。会社から支給される退職一時金や、老齢基礎年金老齢厚生年金等と、確定拠出年金の給付金の合計に対して控除されるものです。言い換えれば、退職一時金老齢厚生年金などが多い方は、確定拠出年金の給付時の税制優遇は事実上受けられない事になります。その結果、仮に運用に失敗し、元本割れを起こしたとしても、その元本にまで課税される場合もあります。
詳しくは、下記の記事を参照して下さい。
確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(3) ~え、元本にも税金かかる!~

退職一時金公的年金が多い方は、下記の記事も参考にして下さい。
参考記事確定拠出年金 一般的なサラリーマンは受取時の税制優遇を受けられない可能性大。

60歳まで引き出せない

重要確定拠出年金は、原則60歳になるまで引き出すことは出来ません。

勿論、これは老後の資産形成を目指すうえでメリットでもあるのですが、特に若い方、これから結婚、出産、教育、そしてマイホーム購入など大きな出費が控えています。

若い世代は、所得も少なく(=税率が低い)、かつ所得控除自体が、長期間加入するほど年率換算の利回りは低くなるなど、所得控除のメリットは小さくなります。このへんも考慮したうえで、無理のない範囲で拠出するよう注意しましょう。

特別法人税 & 手数料

現在は凍結中ですが、将来、確定拠出年金には年金資産に対し特別法人税(年1.173%)が課税される可能性があります。

さらに、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、毎月の拠出額の中から手数料が徴収されます。

特別法人税、手数料がかかった場合、どの程度のインパクトがあるかは下記の記事で詳しく解説しています。

参考記事確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の金融機関の選び方

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関は、個人が自由に選ぶことが出来ます。また、後で変更する事も可能です(但し、脱退時、加入時に手数料が徴収される場合があります)

金融機関選択のキーポイントは、

重要手数料、商品ラインアップ(信託報酬)、給付制度

の3点です。

手数料

手数料は、国民年金基金連合会事務委託先金融機関(信託銀行)に対し年額2,004円がかかります。これは、どこの金融機関に加入しても同じです。

これに、各金融機関の手数料(運営管理機関手数料)が加わります。

但し、一部の金融機関(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、イオン銀行、第一生命、みずほ銀行、大和証券など)は無条件、あるいは資産額に応じて、これを無料としてます。

商品ラインアップ

確定拠出年金は基本的に投資信託を通して投資する制度です。

投資信託には信託報酬という手数料がかかります。信託報酬は、投資信託を保有している期間、毎日取られる費用です。(信託報酬は年率で表示されていますが、実際は毎日の基準価額から差し引かれています)

信託報酬が高いほど、優れた(リターンが高い、要は儲かる)投資信託だと思う方もいるかもしれませんが、決して、そんな事はありません。

特にインデックスファンドを中心に投資する方にとっては、どれだけ低コスト(低い信託報酬)のファンドをラインアップしているかが、金融機関を選択する上で重要な要素です。

アクティブファンドに投資する方は、ご自分の投資したいファンドがラインアップされているかに注目して下さい。

各金融機関で、さまざまな信託報酬のファンドがラインアップされています。↓の記事を参考にして下さい。
参考記事個人型確定拠出年金(iDeCo)、信託報酬の高いファンドに注目。同じアセットクラスで複数のインデックスファンドは不要!

給付制度

先ほどご説明した通り、税制優遇のメリットを最大限享受するには、給付方法も重要な要素です。併給に対応しているか、年金の場合、受給期間の選択肢はどうなのか、といった点も注意して下さい。

併給の重要性については↓の記事を参照ください。
参考記事【個人型確定拠出年金(iDeCo)】 併給、年金受給年数を含めた受取方法(出口)の重要性。

手数料、商品ラインアップで選べば、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、イオン銀行の4強。

手数料、及び商品ラインアップで選べば、マネックス証券楽天証券SBI証券イオン銀行の4強と言っても良いでしょう。

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SBI証券楽天証券イオン銀行マネックス証券を直接比較した記事が↓になります。
[完全版] 個人型確定拠出年金(iDeCo) SBI証券、楽天証券、イオン銀行、マネックス証券 徹底比較。

バランスファンドに注目した比較記事は、
【個人型確定拠出年金(iDeCo)】バランスファンドからみたSBI証券、楽天証券、マネックス証券、イオン銀行の比較。

信託報酬・実質コストを比較した記事は、
個人型確定拠出年金(iDeCo)、インデックスファンドの信託報酬・実質コスト、アセットアロケーション別コストで比較。マネックス証券が1位!

またマネックス証券の全商品は↓
マネックス証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の全商品を解説します。

SBI証券の全商品は↓
SBI証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の全商品を解説します。

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最後に

確定拠出年金は、投資しようと思っている方が、その税制優遇をちゃんと理解した上で利用すれば、とてもお得な制度です。

ただ、どなたでも加入すれば特になるといった制度ではありません。

しっかり勉強され、(税金を含め)制度を良く理解する必要があります。

本サイトでは、上に上げた以外にも多くの確定拠出年金に関する記事をアップしていますので、よろしければお読みください。
確定拠出年金に関連する記事一覧

マネックス証券 公式サイト マネックス証券 iDeCo

SBI証券 公式サイトSBI証券 個人型確定拠出年金

楽天証券 公式サイト楽天証券 確定拠出年金

イオン銀行 公式サイトイオン銀行のiDeCo

楽天証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)は、楽天証券の口座がなくても開設できますが、楽天証券の口座を開設する事で、楽天証券にログインするだけで、iDeCoの管理、運用(スイッチング等)が出来るなど便利です。楽天証券の口座開設は==>楽天証券

また、同時に楽天銀行の口座も開設すると、普通預金金利が0.10%(2017年5月現在)となるマネーブリッジが利用できます。楽天銀行の口座開設は==>楽天銀行

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