減額された個人向け国債キャッシュバック・キャンペーン、課税されても、まだお得なの？

個人向け国債のキャッシュバック・キャンペーン、2017年3月より大幅に減額されましたが、それでもまだお得なのか？　(地方銀行ネット支店などの高金利)定期預金の方がいいんじゃないの？　キャッシュバックの税金を考慮した上で検討してみます。

スポンサーリンク

個人向け国債、キャッシュバック・キャンペーンの課税について

個人向け国債のキャッシュバック・キャンペーン、(定期預金利息のように)源泉徴収される事無く、課税前の金額が、そのまま入金されます。

しかし、税金がかからない訳ではありません。

住民税、及び、確定申告が必要な方、あるいは確定申告する方(医療費控除や株式の損益通算等を受ける方など)は、所得税が課税される可能性があります。

その場合、雑所得として、総合課税(給与所得などの所得と合算して課税される)の対象となるため、税率は、所得により異なります。

詳しくは、こちらの記事で解説してあります。

*尚、「しんたろう」は残念ながら税理士の資格を持っておりません。詳しくは税理士、または税務署、住民税は各市区町村にご確認下さい。

課税後のキャッシュバックの年利

購入金額50万円の場合はSBI証券、100万円以上はみずほ証券、大和証券のキャッシュバック金額を、課税後の年利に換算してみます。

尚、以下の計算は全て変動10年のケースです。

*所得税は復興特別所得税を考慮してあります。

(*1)課税所得は、所得から各種控除(配偶者控除、扶養控除など)を引いた後の金額です。
課税所得1,800万円以上は省略。
(*2)100万円以上500万円未満は、100万円と同じ年利となります。ただし、100万円単位で購入する事が前提です。

総合課税ですので、定期預金金利とは異なり、課税所得の多い方(=税率の高い方)ほど、税引き後年利が低くなります。

この表だけだと、定期預金とどちらが得か、よく分かりませんので、上表の値を定期預金相当の金利に換算してみます。

定期預金利息は、20.315%が源泉徴収されますので、上表の値/(100-20.315%)が定期預金換算金利になります。

低金利の時代ですが、地方銀行のネット支店や、ネット銀行のキャンペーンなどで、年利0.20%以上の1年定期預金はざらにあります(探せば0.25%以上だってあります。銀行定期預金金利はこちらを参照して下さい)。

そこで、上表には、1つの目安として0.20%以上を赤字で示してあります。

50万円と少額の購入や、100万円でも税率の高い方であれば、定期預金で、もっと高い金利があります。

個人向け国債のキャッシュバック・キャンペーンが有利なのは、500万円以上購入する場合と言ってよいでしょう。

1,000万円だと、課税所得900万円以下であれば、定期預金金利換算で0.3%以上あり、減額されたとはいえ、十分お得なキャッシュバックキャンペーンです。

以上は、個人向け国債を購入、1年経過後解約する事を前提としています。個人向け国債を長期で保有しても現在の金利では魅力がありません。個人向け国債は毎月・少額を積立てるような商品ではありません。1年経過後解約し、別の証券会社で再度購入、キャッシュバックをもらうという使い方をしてこそ意味があるんです。

参考記事個人向け国債は毎月・少額を積立てるような商品ではありません。それなら高金利定期預金・普通預金を利用しましょう。

まとめ

個人向け国債、キャッシュバック・キャンペーン、2017年3月より大幅に減額されましたが、500万円、1,000万円と高額で購入する方にとっては、まだまだ十分お得なキャンペーンです。

一方で、500万円未満の購入の場合、課税所得によっては、定期預金の方が有利な場合があります。特に、50万円と少額であれば、もはや定期預金の方が、断然有利です。

(勿論、高金利の地方銀行に新しく銀行口座を開設したり、資金を移動するのが面倒な方にとっては、少額でも、メガバンクの定期預金に預けるよりは十分お得です。)

最新のキャッシュバック情報個人向け国債 キャッシュバックキャンペーン比較