個人向け国債キャッシュバック・キャンペーンの税金、課税されてもお得なキャンペーン。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

シェアする

個人向け国債キャンペーンによるキャッシュバック、高金利定期預金以上の利息相当を獲得することが出来、お得な資産運用の一つであるという事を本ブログでも何回も触れてきましたが、今回は、このキャッシュバックの税金について解説します。

定期預金の利息のように源泉徴収されるわけではなく、取りあえず、キャッシュバックの金額すべてが入金されます。

キャッシュバックは雑所得との東京国税局見解

東京国税局の見解では、雑所得にあたるとの事。(こちらを参照して下さい)

所得には、給与所得、配当所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、・・・など10種類の所得があります。サラリーマンの方が給与としてもらっているのが給与所得ですね。

各所得には一定額を控除できる場合があります。例えば、給与でも「給与所得控除」といって、最低でも65万円、最大230万円が給与収入から控除され、残りが給与所得となります。

一時所得や譲渡所得(の一部)にも50万円の特別控除があります。

しかし、残念ながら(公的年金を除く)雑所得には控除がありません。(公的年金も雑所得になるのですが、この場合は公的年金控除が受けられます。)

すなわち、キャッシュバックでもらった金額全てに課税されるわけです。

他の所得と合わせて、課税所得額に応じた税率5~45%(所得税)が税金となります。他に税率10%の住民税もかかります。

確定申告不要の方

ただし、所得税に関しては有り難い制度があって、

例えば、サラリーマンなどの給与所得者は、給与収入が2,000万円以下で、給与所得以外の所得が20万円以内であれば、確定申告が不要です(確定申告不要には他にも条件があります。詳細はこちらを参照して下さい。)

給与以外の所得、たった20万円ぐらいだったら申告しなくても良いですよ、という事です。

当然、申告しないので、キャッシュバックに対して課税されることはありません。

個人向けの国債キャッシュバック・キャンペーンだけで20万円を超える方は少ないと思いますが、給与以外の他の所得があれば、それを合算して20万円以上の方は確定申告が必要です。

(医療費控除などを目的として)確定申告する場合

上記条件に該当する方は確定申告しなくても良いのですが、確定申告をしてはいけない訳ではありません。

例えば、医療費控除や株式の損益通算・繰越控除を受ける場合は、確定申告しなければ還付などを受けることが出来ません。

このように、確定申告する場合は、給与以外の所得が20万円以下でも申告する必要があります。医療費控除だけ確定申告して、キャンペーンとしてもらった金額を申告しないというのはダメです。

給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。

                ~国税局ホームページより引用~

ここを勘違いされている方もいらっしゃるようなので、注意して下さい。

確定申告不要の条件に該当する方で、個人向け国債のキャッシュバックが20万円以下だけど、医療費控除も受けたい、そういう方は、どちらが得になるか考えてから、確定申告する、しないを決められた方が良いでしょう。

住民税

今までは所得税(国の税金)の話ですが、住民税に関しては、「20万円以下は申告しなくても良い」という規定はありません。

20万円以下でも申告する必要があります。

参考までに横浜市のサイトから引用すると、

年間の給与の収入金額が2,000万円以下で、給与所得以外の所得(原稿料、外交員報酬など)の年間合計額が20万円以下の人については、確定申告をしなくてもよいことになっています。
  しかし、住民税の場合は、所得税と異なり、所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっています。
  あなたの場合、原稿料について所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告がされたとみなされ、住民税の申告は不要ですが、確定申告をしなかった場合は、住民税の申告をする必要があります。

               ~横浜市ホームページより引用~

上記例では、原稿料の場合ですが、個人向け国債のキャッシュバックでも同じです。

確定申告すれば、自動的にその情報が市町村にもいきますので、住民税の申告は不要ですが、確定申告しない場合、住民税だけの申告をする必要があります

最新のキャッシュバック情報個人向け国債 キャッシュバックキャンペーン比較

税金がかかっても、やっぱりお得な個人向け国債キャンペーン

[以下は、2017年2月までのキャッシュバック金額での計算です。2017年3月以降は、こちらの記事を参照して下さい。]

それでは、個人向け国債キャンペーン、キャッシュバック金額が税引き後の年利換算でどの程度になるか見てみましょう。

2016年9月時点でキャッシュバック金額の多い、大和・SMBC日興・みずほ・東海東京証券の場合で計算してみます。

購入金額 キャッシュ
バック
税引前年利 課税所得(*)に応じた税引き後年利
(住民税は所得によらず10%)
住民税のみ 195万円以下 330万円以下 695万円以下 900万円以下 1,800万円以下
10% 5+10% 10+10% 20+10% 23+10% 33+10%
100万円 3,000円 0.30% 0.27%  0.25% 0.24% 0.21% 0.20% 0.17%
500万円 20,000円 0.40% 0.36%  0.34% 0.32% 0.28% 0.27% 0.23%
1000万円 50,000円 0.50% 0.45%  0.43% 0.40% 0.35% 0.34% 0.29%

(*)課税所得は、所得から各種控除(配偶者控除、扶養控除など)を引いた後の金額です。
課税所得1,800万円以上は省略。

住民税10%は殆どの方にかかります(非課税となる低所得者を除く)ので、購入金額100万円、500万円、1,000万円に対して、それぞれ0.27%, 0.36%, 0.45%の年利相当のキャッシュバックを受けられる事になります。

定期預金の利息は20.315%源泉徴収されますので、上記値を、定期預金の税引前の利率になおすと、0.34%, 0.45%, 0.56%となります(例えば、購入金額100万円の場合、0.27% / ( 100 – 20.315%) = 0.34%)

このようにして計算した定期預金換算金利(税引前)を課税所得別にまとめたのが下表です。

購入金額 キャッシュ
バック
税引前定期預金換算金利 課税所得(*)に応じた定期預金換算金利
(住民税は所得によらず10%)
住民税のみ 195万円以下 330万円以下 695万円以下 900万円以下 1,800万円以下
10% 5+10% 10+10% 20+10% 23+10% 33+10%
100万円 3,000円 0.38% 0.34%  0.32% 0.30% 0.26% 0.25% 0.21%
500万円 20,000円 0.50% 0.45%  0.43% 0.40% 0.35% 0.33% 0.28%
1000万円 50,000円 0.63% 0.56%  0.53% 0.50% 0.44% 0.42% 0.35%

今のご時世、こんな高金利の定期預金ありませんね。

さて、本題の確定申告して課税された場合の年利相当ですが、例えば課税所得695万円以下だと、購入金額100万円、500万円、1,000万円に対して、課税後それぞれ0.21%, 0.28%, 0.35%の年利相当となり、これは税引き前の定期預金金利に換算すると、0.26%, 0.35%, 0.44%となります。

100万円の場合、現時点では、愛媛銀行で年利0.30%の1年定期預金(100万円限定)がありますので、こちらの方が有利ですが、個人向け国債のキャンペーンの0.26%でも決して悪い年利ではありませんし、(上記100万円限定定期と違い)金額に制限もありません。

500万、1,000万円ともなれば、0.35%, 0.44%となりますので、高金利定期預金以上の利息相当額を受け取る事が出来ます。

以上、個人向け国債キャッシュバック・キャンペーンの税金についてご説明してきましたが、課税される場合でも十分お得なキャンペーンという事がお分かり頂けたかと思います。

ただし、キャンペーンは購入時だけですので、1年経過後、解約し、新たに購入しなおす必要があります。その時、同様のキャンペーンを行っているかどうかはわかりませんが。

最新のキャッシュバック情報個人向け国債 キャッシュバックキャンペーン比較

(注1) 国民健康保険に加入の方は、所得が増えた分、保険料が上がる場合もあります。

(注2)「しんたろう」は税理士ではありません、詳細は税理士、または税務署までご確認下さい。

スポンサーリンク
アドセンス336
アドセンス336

応援お願いします。
にほんブログ村 その他生活ブログ 資産運用へ にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

シェアする

フォローする