今朝の日経朝刊や日経電子版で、来年から開始される積立NISAの対象商品に、購入時手数料や信託報酬に上限を設けるという記事が出ています。
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なんで国が、商品にまで口出すの？
そもそも、金融庁=国が、いくらNISAという国の制度とはいえ、商品についてまで制限するのって、おかしくありませんか？
インデックス・ファンド中心で、それをネット証券で購入している「しんたろう」にとっては全く問題のない話なのですが、皆がそうとは限りません。
高い購入時手数料や信託報酬を払ってでも、
銀行や店頭証券で、ちゃんとした説明を受けたい、
あるいは、アクティブファンドに投資したい、
と考えている方も多くいる筈です。
さすがに、分配金を元本から出す商品(特別分配金,元本払戻金)は、それを知らずに保有している方が半分以上いるそうなので、そういった説明責任は徹底的に指導すべきだとは思いますが。
初めて投資する方にも安心？
積立NISAで、このような制限が始まると、
積立NISA認定ファンド = 金融庁お墨付きファンド
になるわけです。
初めて投資する方が安心して使える制度にする為という事ですが、
そういう方にとって、
金融庁お墨付きファンドだったら、国が認めている、推奨してるものだから損する事はないんだ、
と変な誤解を招きかねません。
金融庁の資料にも、
分散投資（投資対象の分散と投資時期の分散）により、中長期的に安定的なリターンの実現が可能に。
とありますが、本当に安定的なリターンが実現？
ちょっと前に日経ビジネスonlineで、
「コツコツ投資が報われるって誰が言った」というタイトルの(一部ブロガーの間で)物議を醸した記事がありましたが、
国が言ったんです、 (参考記事はこちら)
って事になります。
個人のブログで、やれインデックスやアクティブだの好き勝手に言うのは自由ですが、国が言っちゃダメでしょう。
最後に
自由度の高い現行NISAと商品に制限のある積立NISA、当面は選択制ですので、好きな方を選べば良いのですが、2023年に予定通り現行NISAが廃止されると、積立NISAだけになってしまいます。
積立NISAは、長期投資を推奨し、個人の資産形成を促す制度です。だけど、どうやって資産形成するかは個々の自由に任せるべき。勿論、それぞれの責任において。
現在、確定拠出年金についても、商品数上限を設定する検討がされているようです。寧ろ、早急に検討すべきは、個人が金融機関を選べない企業型確定拠出年金の問題。企業(が加入している金融機関)によっては、商品数が極端に少なく、しかも高信託報酬だけのファンドだけといったところもあるようです。
制度自体は国(金融庁や厚労省)が作るものですが、NISAも確定拠出年金も、その先の商品については、あまり口出しして欲しくないと思う、徹底的にコストにこだわるインデックス投資家の「しんたろう」でした。
(追記)「しんたろう」は、高信託報酬のファンドを勧めている訳ではありませんし、また自分自身が購入する予定もありません。
