「確定拠出年金」 拠出時・受給時の税制優遇を受けられなくてもお得なのか計算してみました。~一時金で受け取る場合~

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*2016.10.21 一般口座の計算に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

前回の記事(↓)で、一般的なサラリーマンは受給時の税制優遇を受けられない可能性が高い事を解説しましたが、それでもお得なのか、実際に手数料なども考慮の上、年利回りを計算し検証してみました。

また、2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになる第3号被保険者(専業主婦・夫)や、現在、「しんたろう」のように殆ど収入のない場合、拠出時の税制優遇を受けられません。この場合も合わせて計算してみます。

前提条件

  • 拠出時の税率は、所得税20%(課税所得330万円超695万円以下)、住民税10%の計30%とする。
  • 拠出年数は20年、そしてその後一時金として全額受給とする。
  • 受給時税制優遇有の場合は、退職所得控除として800万円全てが確定拠出年金の給付に使えるとする。
  • 拠出額は月額23,000円、68,000円の二通りで計算。
  • 確定拠出年金の年間手数料は2,004円とする。(SBI証券や楽天証券)
  • 運用利回りは0%、5%の二通りで計算。
  • 計算の便宜上、拠出は各年の年末に一年分を一括拠出とする。
  • 参考までに一般口座での結果も示すが、一般口座の場合、積立時は配当等なく非課税、解約時に利益分に対して20%が課税されるとする。
  • 復興特別所得税は考慮しない。

一時金で受給する場合

運用利回り0%、及び5%の二つのケースで見てみます。運用利回り0%は、今だったら、殆ど利息の付かない定期預金に預ける場合や、投資するにしても、結局0%になってしまったという場合です。

また、運用利回り5%の場合は、一般の課税口座(解約時に20%課税)の結果も同時に示します。

20年間 月額23,000円(年額27.6万円)拠出する場合(第3号被保険者や他の企業年金が無いサラリーマンなど)

確定拠出年金 年利回り

運用利回り0%

Case-1,2のように、拠出時の税制優遇(所得控除、税率=30%と仮定)が受けられる場合、運用利回りが0%でも、60歳到達時点での年利回りは3.53%にもなります。これは以前にも説明した確定拠出年金の大きなメリットの一つです。
*良く確定拠出年金の事を、年利15%、30%とか誇張して表現している場合がありますが、これは1年だけの場合で、実際は加入年数に応じて年利回りは下がり、20年の加入だと年利回りは3%代です。それでも十分お得なのですが。

そして、拠出時の所得控除を受けたうえで、受給時の退職所得控除を受けられるCase-1の場合、実際の一時金の年利回りも3.53%となります。(20年加入なので退職所得控除額は800万円となり全額非課税)

Case-2のように、受給時の退職所得控除を受けられないと、一時金の1/2に税金がかかり、年利回り2.69%となります。実際の運用利回り0%、即ち定期預金に預けてノーリスクで2.69%の利回りを得られるわけですから十分な運用と言えます。

このように拠出時に所得控除を受けられる場合は、受給時に課税されたとしても、まだまだお得な制度だと言えます。

一方、Case-3,4は、拠出時に所得控除を受けられない、というか控除する所得がない専業主婦(夫)や無職の場合です。専業主婦(夫)はCase-3だと思ってください。

運用利回りが0%だと、確定拠出年金の手数料分だけ損失となり、-0.08%となってしまいます。さらに、Case-4のように、受給時にも退職所得控除が受けられない場合、元本にも課税されますので、-0.99%とほぼ1%のマイナスです。投資する場合、信託報酬が1%分割高になると考えても良いでしょう。

専業主婦(夫)が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して、定期預金など殆ど利息の付かないものに預けるのは無意味です。手数料分だけ損します。投資したい、投資する余裕がある方だけ、加入する意味があります。(後述の、一般の課税口座、NISA等と比較したうえで)

Case-4のように、拠出時・受給時も控除が受けられない、「そんな奴いないだろう?」と思うかもしれませんが、いるんです。「しんたろう」がその一人です。早期退職・アーリーリタイアして、すでに受け取った退職一時金で退職所得控除を殆ど使い切った場合、Case-4になってしまいます。(厳密には、退職後、個人型に加入・拠出した期間は新たな勤続年数として退職所得控除を使えます。)

運用利回り5%

この場合、最終的な資産総額が約900万円となり、勤続20年での退職所得控除を超えますので、その超えた分の半分に課税されます。したがって、受給時税制優遇有でも、税引き後の利回りは若干低くなっています。

基本的な傾向は、利回り0%の時と同じですので、詳しい説明は省きますが、

拠出時・受給時とも税制優遇を受けられないCase-4の場合は、一般口座より利回りが低くなっています。

Case-3を含めて、拠出時の税制優遇を受けられない場合は、一般口座との差は小さい、あるいは逆に不利になる場合がありますので、確定拠出年金の各種制約を考えると、NISAを含めて、どの制度が得で、かつ使いやすいのかを良く検討する必要があります。

20年間 月額68,000円(年額81.6万円)拠出する場合(第1号被保険者)

次に、個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大拠出額である月額68,000円の場合です。

確定拠出年金 年利回り

月額68,000円の拠出だと、運用利回り0%ですら、総資産額が1,628万円と勤続年数20年間の退職所得控除を大きく超えますので、全てのケースで課税されます。

その結果、前述の拠出額が少ない場合に比べ、年利回りは低下します。

それでも、拠出時の所得控除を使えれば、まだまだ十分お得です。

しかし、Case-3/4のように、所得控除を使えない場合、一般口座より利回りが低くなっています。これは、確定拠出年金が(控除額以上に対しては)元本にまで課税されるからです。

所得控除を使えない方が、高額の拠出をする場合は特に注意が必要です。

まとめ

受給時に(元本を含めて)課税される場合がある確定拠出年金/iDeCoですが、拠出時に所得控除を受けていれば、例え、受給時に課税されたとしても、依然有利な制度であることに変わり有りません。

*本文中には、拠出時の課税30%の結果のみを記載しましたが、最低税率の15%でも有利である事を確認しています。

ただ、所得控除を受けられない方の場合、流動性・利便性に劣る確定拠出年金、手数料だけでなく、給付時の課税がどうなるか等、良く考えないと、(特に拠出額が大きい場合)逆に不利になる場合もあります

マネックス証券のiDeCo 資料請求・申込は ==>マネックス証券 iDeCo

SBI証券のiDeCo 資料請求・申込は ==>SBI証券 個人型確定拠出年金

イオン銀行のiDeCoの申込は ==>イオン銀行のiDeCo

楽天証券のiDeCo 資料請求・申込は ==>楽天証券 確定拠出年金

楽天証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)は、楽天証券の口座がなくても開設できますが、楽天証券の口座を開設する事で、楽天証券にログインするだけで、iDeCoの管理、運用(スイッチング等)が出来るなど便利です。楽天証券の口座開設は==>楽天証券

また、同時に楽天銀行の口座も開設すると、普通預金金利が0.10%(2017年10月現在)となるマネーブリッジが利用できます。楽天銀行の口座開設は==>楽天銀行

*「しんたろう」は税理士の資格を持っておりません。正しい情報に基づいて記載したつもりではありますが、詳細は税理士、または税務署にご確認ください。

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