大和証券は、2017年9月11日より個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関手数料を無条件で無料化すると発表しました。
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大和証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料改定内容
運営管理機関手数料、無条件で無料化へ
従来、大和証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)「ダイワのiDeCo」では、資産残高が50万円以上あれば運営管理機関手数料無料でしたが、50万円未満は月額324円(年額3,888円)が必要でした。
これが2017年9月11日より無条件で、だれでも運営管理機関手数料無料となります。
～無条件で、だれでも、0円~
国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)の手数料も合わせた手数料合計(年額)は下記のようになります。
| 改定前 | 改定後 | |
| 残高50万円 未満 | 5,892円 | 無条件で だれでも 2,004円 |
| 残高50万円 以上 | 2,004円 |
尚、運営管理機関手数料無料化は、運用指図者にも適用されます。
初期手数料、還付手数料も無料へ
従来、初期手数料 1,080円、還付手数料 648円だったものが、今回の改定に合わせて、初期手数料、還付手数料ともに無料となります。
(注)大和証券に支払う手数料は無料になりますが、別途、国民年金連合会や事務委託先金融機関の手数料がかかります。
「iDeCo投資スタイル・ナビ」の提供開始
「iDeCo投資スタイル・ナビ」も2017年9月11日より提供されます。
いわゆるロボ・アドバイザーで、簡単な質問に答えるだけで、それぞれの方に応じたアセットアロケーションが提案されるものです。
まとめ
大和証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)が、無条件で運営管理機関手数料無料となります。
無条件での運営管理機関手数料無料化はSBI証券、楽天証券、イオン銀行に続き4社目で、店頭証券としては初めてとなります。
大和証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の商品ラインアップ(↓の記事参照)は、上記3社に比べ若干信託報酬高めではありますが、それでも十分低コストのインデックスファンドが揃っています。
参考記事大和証券 個人型確定拠出年金(iDeCo) 新プラン「ダイワのiDeCo」発表
但し、残念ながら大和証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)「ダイワのiDeCo」ではSBI証券と同様、併給(*)には対応していません。
(*)併給 : 受給時に一時金と年金とに分割して受け取る方法。これにより節税出来る場合があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)、運営機関に手数料を払う時代は終わりといっても良いでしょう。
運営管理機関手数料が無料となる、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行を詳細に比較した記事が↓。
