確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

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個人型確定拠出年金(iDeCo)には手数料がかかります。この手数料、金融機関により異なりますが、最低でも、国民年金基金連合会と信託銀行などへの委託手数料で年間2,004円(税込)はかかります。それに、各金融機関が定めた手数料が追加されます。

さらに、確定拠出年金の資産に対して、特別法人税(年1.173%)がかかる可能性があります。この課税は、現時点で平成32年3月31日まで凍結されていますが、これが解除される可能性も否定はできません。

今回は、この手数料特別法人税のインパクトについて考えてみます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料

メインメニューの”個人型確定拠出年金(iDeCO)比較”をクリックしてみて下さい。
(もしくは↓の記事)
参考記事 個人型確定拠出年金(iDeCo) 金融機関 徹底比較

比較的人気のある複数の金融機関について、手数料(及び商品)を比較してあります。この中では、2,004円~5,892円(年額)の手数料となっています。(他にはもっと高い手数料の金融機関もあります)

手数料は毎月の拠出額の中から差し引かれます。

手数料は拠出額、資産額によらず定額(*)ですので、拠出・資産額が小さいほど、その影響が大きくなります。
(*)一部金融機関は、資産額に応じて手数料を割引するサービスを行っています。

前回、所得控除のメリットを記事にしましたが、そこで、定期預金など殆ど利息のつかない運用でも所得控除だけで十分メリットがあるという説明をしました。今回は、これに手数料を加えて再度計算しなおしてみます。

前回同様、資産運用の利回りは0と仮定しています。

手数料は年額2,004円と6,108円、及び税率は所得税・住民税の合計が15%、30%二つのケースで示します。

所得税5%+住民税10%=15%の場合 
  手数料 2,004円 6,108円 2,004円 6,108円
  拠出額(/月) 68,000円 10,000円

加入

10年 3.6% 3.5% 3.4% 3.2% 2.4%
15年 2.3% 2.2% 2.2% 2.0% 1.6%
20年 1.7% 1.7% 1.6% 1.5% 1.1%
25年 1.3% 1.3% 1.3% 1.2% 0.9%
30年 1.1% 1.1% 1.0% 1.0% 0.7%

所得税20%+住民税10%=30%の場合
  手数料 2,004円 6,108円 2,004円 6,108円
  拠出額(/月) 68,000円 10,000円

加入

10年 7.7% 7.7% 7.5% 7.4% 6.6%
15年 4.9% 4.9% 4.8% 4.7% 4.2%
20年 3.6% 3.6% 3.5% 3.4% 3.1%
25年 2.8% 2.8% 2.8% 2.7% 2.4%
30年 2.3% 2.3% 2.3% 2.2% 2.0%

拠出額が最大の68,000円の場合は、そう大きな差ではありませんが、拠出額が10,000円と小さいと手数料の差が大きくなってきます。特に税率が少ない場合は、その差が顕著です。

次に、手数料を資産額で割った値を下のグラフに示します。(縦軸が対数なので慣れてない方にはわかりにくいですね、すみません)

資産額に対する手数料の比率

例えば、資産額が50万円と少ないと、手数料6108円と2004円の差は0.82%と大きな差になります。

資産額500万円でも、それぞれ0.12%、0.04%と、その差0.08%になります。これが毎年積み重なっていくわけですから、決して無視できない値です。

これは投資信託信託報酬、実質コストに相当すると考えても良いかと思います。例えば資産500万円の場合、手数料が6108円と高くても、投資したいアセットクラスに信託報酬/実質コストが0.08%以上低いファンドがあるならば、寧ろ手数料が高くても、その金融機関を選択すべきだという事です。

手数料がいかに安くても、高コストのファンドしかなければ選択する価値はないとも言えます。

こういう観点で、金融機関を選択されてはいかがでしょうか。

特別法人税

もし、特別法人税 年1.173%が課税されるようになった場合を想定し、手数料に加えて特別法人税をも加味し、再々度、所得控除の年利換算利回りを見てみます。

資産運用の利回りは0、拠出額は月額68,000円の場合の結果です。

今回も所得税・住民税の合計が15%、30%二つのケースで示します。

所得税5%+住民税10%=15%の場合  
  手数料 2,004円 6,108円
  拠出額(/月) 68,000円 68,000円
  特別法人税




10年 3.6% 3.5% 2.1% 3.4% 2.0%
15年 2.3% 2.2% 0.9% 2.2% 0.9%
20年 1.7% 1.7% 0.4% 1.6% 0.4%
25年 1.3% 1.3% 0.1% 1.3% 0.0%
30年 1.1% 1.1% -0.1% 1.0% -0.2%

所得税20%+住民税10%=30%の場合
  手数料 2,004円 6,108円
  拠出額(/月) 68,000円 68,000円
  特別法人税

加入

10年 3.6% 7.7% 6.3% 7.5% 6.2%
15年 2.3% 4.9% 3.6% 4.8% 3.6%
20年 1.7% 3.6% 2.4% 3.5% 2.3%
25年 1.3% 2.8% 1.7% 2.8% 1.6%
30年 1.1% 2.3% 1.2% 2.3% 1.2%

特別法人税を加味してもマイナスになるのは、税率15%で30年の場合だけです。

税率30%であれば、特別法人税有でも30年ですら1%以上を維持できていますので、所得控除のメリットはあると言って良いかと思います。

ただ、やはり特別法人税額1.173%というのは大きいですね。特に、専業主婦(夫)のように所得控除のない方は、それ以上の運用成績を残さないといけないわけですし。

特別法人税の凍結が解除されるかどうかなんて誰にもわかりません。今は、確定拠出年金の拡大・普及に力を入れているようなので、当面凍結が続くのではと勝手に予想していますが、広く普及し、また金利が高くなったところで、一気に解除・課税なんて。。。 そうならないよう祈りましょう!

もし、特別法人税が課税されるようになっても、一部の方は「所得控除、最低でも15%ですよ、それに比べて特別法人税1.173%なんていうのは無視できるくらい小さいものですよ」ってアピールする事でしょう。

騙されてはいけません、所得控除の15%と、特別法人税1.173%は直接比較できるものではありません。所得控除は、その年に拠出した額だけについて控除されるのに対して、特別法人税は毎年、資産全体に課税されるわけですから。

次回(第6回)は、いよいよ最終回です。

第1回確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(1)

第2回確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(2) ~所得控除に勝る資産運用無し~

第3回確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(3) ~え、元本にも税金かかる!~

第4回確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(4) ~運用編~

第5回(本記事)確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

第6回確定拠出年金 そのメリットとデメリットを徹底解説(6) ~まとめ~

まとめ確定拠出年金(iDeCo) 徹底解説

参考記事[完全版] 個人型確定拠出年金(iDeCo) SBI証券、楽天証券、イオン銀行、マネックス証券 徹底比較。

参考記事個人型確定拠出年金(iDeCo) 金融機関 徹底比較

 

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