初めての証券会社選び、ネット証券(SBI、楽天、マネックス、松井証券)比較。~投資信託(つみたてNISA)、株式、ETFに投資する方へ~

これから投資を始めようという方にとって先ずやらなければいけないのが証券会社の口座開設。

銀行、店頭証券などでも投資信託は購入出来ますが、購入時手数料や低コスト・ファンドのラインアップ、そして株式売買手数料等を考えると、ネット証券が断然有利です。

そこで、主要ネット証券であるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の取引方法、手数料、各種サービスをまとめます。証券会社選択の参考として下さい。

*スマホでご覧の方、一部の表は横にスクロールしてご覧ください。

[最終更新日:2020.1.27]マネックス証券 投資信託毎日積立に対応。
投資信託定期売却サービスを追記。
[2019.12.16]各種手数料削減を受けて全面的に更新。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の投資信託(ファンド)、つみたてNISA

投資信託ラインアップ

先ずは、各証券会社で取扱っている投資信託のラインアップを比較します。

*ノーロードとは購入時手数料が無料の事です。

*楽天証券は楽ラップ専用ファンドを除く
*信託報酬は税抜き

取扱本数ではSBI証券、楽天証券が大きくリードしています。

ただ本サイトで推奨している低コストのファンドに限れば各社差はなく、この4社であればどこを選んでも問題ないでしょう。
(信託報酬0.30%以下で見ると各社概ね同じ本数です)

つみたてNISA(積立NISA)

年間40万円までが20年間非課税となるつみたてNISAを各社とも取り扱っています。

つみたてNISAでは金融庁が認定したファンドしか購入できませんが、銀行、店頭証券では一部のファンドしか取り扱っておらず、しかもその商品の信託報酬が決して低くない場合があります。しかし、ここで取り上げるネット証券では認定ファンドの殆どを取り扱っており、超低コストのファンドを購入する事が出来ます。

(*)SBI証券公式サイトでは「りそなつみたてバランスファンド」を税込み0.2387%程度としていますが、他社に合わせて0.2145%としてカウント。

つみたてNISA対象商品は全部で166本(ETF除く)ですので各社その殆どを取り扱い、しかも信託報酬0.20%(税抜)以下のファンドを54~56本揃えています。

つみたてNISAの商品ラインアップでも上記4社で大差ないと言って良いでしょう。

購入・積立方法

(*1)特定口座で購入・積立する場合。「つみたてNISA」では異なる場合があります。
(*2)一部商品を除く
(*3)マネックス証券の毎日積立は「つみたてNISA」、「NISA」、「ジュニアNISA」は対象外。
(*4)松井証券の毎日・毎週積立は「つみたてNISA」は対象外。

投資信託の最低購入金額は各社100円から対応しています。

(特定口座での)毎日積立に対応しているのがSBI証券、マネックス証券、松井証券の3社。

つみたてNISAでは、SBI証券、楽天証券が毎日積立に対応しています。

SBI証券では、さらに複数日、隔月の設定も可能です(つみたてNISAを除く)。

尚、松井証券では100円のみで複数の投資信託を積立て設定する事も可能です(特定口座)。
参考記事【松井証券】インデックス投資初心者、そして既に投資されている方にもお勧めの松井証券 投信工房。

ポイント還元サービス

各社、投資信託の保有額に応じてポイントを還元するサービスを行っています。(MRFなど対象外のファンドがあります)

(*1)SBI証券は2019年7月20日以降、SBIポイントからTポイントへ変更となります(同意した方のみ)。2020年1月以降はTポイントへ移行します。
(*2)SBI証券はファンドにより0.01%、0.02%、0.03%、0.05%、0.1%(保有額1000万円以上で0.2%)と異なります。(信託報酬が低いファンドは還元率が低い)
(*3)マネックス証券は2019.10より低信託報酬のファンドにもポイントが付与されるようになりました。2019.12.13時点で0%となるのはSBI・雪だるまシリーズの3本+5本だけですので殆どのファンドにポイントが付与されます(公社債投信やMRFを除く)。尚、0.08%付与となるファンドでもNISA、つみたてNISAでは0.03%となります。

ポイント還元率でいえばSBI証券が圧倒的に有利、

但し、SBI証券で還元率0.03%以下となる超・低コストのファンド(eMAXIS Slim 先進国株式インデックス、楽天・バンガード・ファンドなど)は楽天証券(0.048%)の方が高くなります。
これらのファンドを中心に投資する方なら楽天証券が有利となります。

また、マネックス証券も一部のファンドではSBI証券と同等になります。

投信信託取り崩し(売却)サービス

保有している投資信託を売却する際、毎月指定した方法で自動的に売却してくれるサービスをSBI証券、楽天証券が提供しています。

定額売却は、毎月指定した金額を売却します。受取期間は基準価額の動きにより変動します。

定率売却は、売却時点の保有口数に対して指定した比率で売却します。

期間指定(定口)は、あらかじめ設定した期間で売却します。毎回受け取る金額は、その時の基準価額により変動します。

この3種類の取り崩し方法、全て対応しているのが楽天証券。

SBI証券は定額売却のみ対応しています。

投資信託その他のサービス

SBI証券 Tポイントで投資信託購入

SBI証券ではTポイントで投資信託の購入が可能です。買付代金の全額または一部に1ポイント=1円として1ポイントから利用できます。

上記投信マイレージで貯めたTポイントの他、買い物等で貯めたTポイントも利用できます。

*積立買付、口数買付、ジュニアNISAは対象外

楽天証券 楽天スーパーポイントでの投資信託購入・積立が可能　(つみたてNISA対応)

楽天証券では、楽天スーパーポイントで投資信託の購入・積立が可能です。

投資信託保有などのハッピープログラムで獲得したポイントは勿論の事、楽天市場で獲得した楽天スーパーポイントも使用できます。(期間限定ポイントを除く)

ポイントのみで購入する場合は100pt(100円相当)から、一部にポイントを利用する場合は1ptから利用可能。

また、投資信託積立では使用するポイントの上限も設定できます。(積立設定額より保有ポイントが少なければ、不足分は現金から積立購入)

勿論「つみたてNISA」での投資信託積立でもポイントが利用できます。

楽天証券 楽天カード決済で投資信託積立が可能　(つみたてNISA対応)

楽天証券では楽天カードを使用して投資信託を積立てる事も可能です。(つみたてNISAでも可能)

月額5万円までと上限はありますが1%がポイント還元されます。

事実上、1%割引で購入出来るようなものです。

但し、積立日は毎月1日と決まっており指定は出来ません。

マネックス証券 MONEX VISION β

資産アドバイスツールMONEX VISION βは、現在のポートフォリオに応じたリスク・リターンの比較、リターン予測が分かるほか、理想的なポートフォリオとなるようアドバイスがもらえます。

勿論、口座開設すれば無料で使用出来ます。

松井証券　ロボアドバイザー、リバランス積立

松井証券ではロボアドバイザーが最適なポートフォリオを提案してくれます。勿論、ポートフォリオを独自にカスタマイズする事も可能ですし、ポートフォリオのリスク・リターンも確認出来ます。

さらに、設定したポートフォリオに沿うよう、毎月(毎日・毎週)の積立時に、購入する複数の投資信託の購入比率を自動的に調整してくれるリバランス積立も可能です。(つみたてNISAでは不可)

勿論、無料で利用できます。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の国内・米国株(ETF含む)取引を比較

国内株式手数料(現物取引)

個別銘柄の国内株式の取引を行いたい方、重要なのは株式売買時にかかる手数料です。

株式売買手数料には、1約定毎に手数料がかかるプラン(表中には"1約定"と記載)と、1日の約定金額合計に対して手数料がかかるプラン(表中には"定額"と記載)の2種類ありますが、各売買金額で安い方のプランの金額を下表にまとめています。

*1約定プラン、定額プランをそれぞれ、SBI証券は「スタンダードプラン」「アクティブプラン」、楽天証券は「超割コース」「いちにち定額コース」、マネックス証券は「取引毎手数料コース」「一日定額手数料コース」、また、松井証券は定額プランのみで「ボックスレート」と呼んでいます。

50万円以下であれば、SBI証券、楽天証券、松井証券の3社は無料(いずれも定額コース)。

*SBI証券、楽天証券の場合はプランを間違わないよう注意して下さい。プラン変更は毎日(毎営業日)できます。但し反映されるのは翌営業日です。

国内株式売買手数料という点では、この3社が圧倒的に低くなっています(50万円以下)。

マネックス証券は、この3社に比べると見劣りします。

尚、今回は比較の対象としませんでしたが、岡三オンライン証券も1日50万円までの取引が無料となります。

公式サイト岡三オンライン証券

さらに約定代金にかかわらず従来型株式手数料を無料としているのがSTREAM(ストリーム)。

公式サイトストリーム（STREAM）

国内ETF  ~取引手数料無料のETF~

投資信託だけでなくETF(上場投資信託)もインデックス投資の投資先として魅力的な商品の一つです。

ETFは個別銘柄の株式と同様、株式売買手数料がかかりますが、ネット証券では無料で売買できるETFを多く揃えています。

*マネックス証券はMAXISリートの3本のみでキャッシュバック(ゼロリートプログラム)

無料で取引出来るETFの多さではSBI証券、楽天証券が他社を大きくリードしています。

国内株式 個別銘柄で広く分散投資したい方　~単元未満株~

国内株式は通常単元株(多くは100株単位)で取引しますが、一部の証券会社では単元未満株の取引も取り扱っています。

単元未満株を使えば、少ない資金でより多くの銘柄に分散投資する事が出来ます。

SMBC日興証券は「キンカブ」という名称で、金額あるいは株数を指定して100円から株式投資が出来ます。(金額指定は1銘柄500円以上、株数指定は概算注文金額500円以上となるよう小数点5位以下までの株数)

株数だけでなく金額で指定できるというのが嬉しいサービスです。毎月定額を複数銘柄に積立する事も出来ます(20銘柄まで)。
*一部、取り扱っていない銘柄もあります。

さらに100万円以下の買付手数料は無料。

公式サイトSMBC日興証券
*ダイレクトコースであれば店頭に行くことなくネットで取引が出来ます。

SBIネオモバイル証券は実質手数料が200円の消費税分だけで(手数料 200円+消費税ですが毎月200ポイント付与されますので消費税10%なら20円の負担)、月間約定代金50万円までの取引が出来ます。1株単位、さらにTポイントでも購入出来ます。

公式サイトSBIネオモバイル証券

米国ETF

米国にはバンガード、ブラックロック(iShares)、ステートストリート(SPDR)等、国内の投資信託に比べ低コスト(経費率)で流動性も高いETFが多数あります。

ただ、国内の投資信託やETFに比べて高い売買手数料、及び為替手数料がかかります。

下表が各社の米国ETF対応状況、手数料です。

*松井証券は米国株式・ETFの取扱はありません。

*楽天証券の超割コースは取引手数料の1%(大口優遇なら2%)を楽天スーパーポイントで還元。

各社取扱い本数も概ね同じ、そして取引手数料も同じです。

以前は各社最低取引手数料5ドルという料金体系となっていましたが、2019年7月22日以降3社とも撤廃されました。少額の取引でも0.45%の手数料ですむようになり、1株での購入、配当金再投資などでの手数料負担が少なくなり、より手軽に米国株・ETFに投資できるようになりました。

為替手数料(為替スプレッド)

手数料では各社同じですが異なるのは為替手数料。

証券口座で外貨取引を行う場合は各社25銭と同じですが、

SBI証券では住信SBIネット銀行からの外貨入金が可能で、この時の為替手数料は4銭、(外貨積立なら2銭)

さらにSBI FXαの現引きを利用すると0.2銭となります。(1万通貨単位=約120万円相当)
*2019.11.22より0.3銭から0.2銭になりました。

FXαだと100万円以上の資金が必要ですのでちょっとハードルが高いですが、住信SBIネット銀行では1ドルから購入出来ます。

さらにSBI証券では米国株・ETFを指定した日に定期的に買付してくれる「米国株式・ETF定期買付サービス」も実施しています。

米国ETFの取引に関しては、為替手数料と言う点でSBI証券が圧倒的にリードしていると言って良いでしょう。

*マネックス証券は現時点(2019.12)で買付時為替手数料無料のキャンペーンを実施中。今後は定期的に見直し、次回は2020.14を予定。

買付手数料無料の米国ETF

SBI証券、楽天証券、マネックス証券には買付手数料無料のETFもあります。(2020.1.2~1.6に開始するサービスです)

各社の買付手数料が無料となるETFは下表の通り。

人気のバンガード社ETF VT、VOO、VTOを3社ともラインアップしています。

*買付手数料無料ですので、売却時は所定の手数料がかかります。

S SBI証券 Mマネックス証券 R楽天証券

*ウィズダムツリーのETFは、一般的な時価総額加重型でなく、配当等を重視とした独自のインデックスをベンチマークとしています。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の銀行連携など各種サービスを比較

銀行との連携サービス

即時入金サービス

各証券会社、銀行からの即時入金サービスを行っています。

オンライン手続きだけで対応する銀行から即時に証券口座に資金を入金できるサービスです。勿論、手数料無料です。

対応する銀行が最も多いのがSBI証券。

「即時入金」として都市銀行・イオン銀行・ゆうちょなど13行、さらに「リアルタイム入金」として14の地方銀行、計27行に対応しています。

*即時入金、リアルタイム入金とも基本的には同様のサービスです。(リアルタイム入金では提携銀行のネットバンキング契約が不要、SBI証券側での口座振替登録が必要などの違い)

ただ、各社とも都市銀行5行、ゆうちょ銀行には対応しており多くの方にとって問題ないでしょう。

銀行・証券会社の口座連携

SBI証券は住信SBIネット銀行と、楽天証券は楽天銀行との間で口座連携サービスを行っています。

銀行預金の資金が、そのまま証券会社の買付余力となり、また証券会社の資金を自動的に銀行預金に移動させる事も出来ます。

楽天証券・楽天銀行の連携(マネーブリッジ)により楽天銀行の普通預金金利が0.10%と、メガバンクの普通預金の100倍、定期預金の10倍の金利となります。

さらに、楽天証券で投資信託を購入する際、楽天銀行から楽天証券に出金させるように設定しておけば、楽天スーパーポイントがもらえます。
*2019.6.26より条件が変更になり、楽天証券への入金での取引条件のカウントが月3回までと制限されるようになりました。

銀行との口座連携という点では、普通預金金利、ハッピープログラムで楽天証券が有利と言ってよいでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

各社、個人型確定拠出年金(iDeCo)も取扱っています。

4社とも運営管理機関手数料が無料、さらに低コストの商品ラインアップとなっています。

その中でも、取扱っている投資信託の信託報酬の低さ、多すぎず少なすぎない商品本数、受給制度の自由度の高さ、さらに超低コストで全世界の株式に1本で投資できる人気の「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」を取り扱っている事から、マネックス証券が一歩リードと言って良いでしょう。

iDeCoの詳細は下記記事を参照して下さい。
参考記事[完全版] 個人型確定拠出年金(iDeCo) SBI証券、楽天証券、イオン銀行、マネックス証券、松井証券 徹底比較。

その他のサービス

楽天証券に口座開設すると、日経テレコンがスマホ(iSPEED)、及びPC(マーケットスピード)で無料で見ることが出来ます。iSPEEDは無条件、マーケットスピードも2019年6月24日より無条件で無料化されました。 

個人向け国債キャッシュバック　キャンペーン

個人向け国債は事実上の元本保証で、投資とは異なりますが、無リスク資産の預け先として有力な候補の一つです。

但し、個人向け国債の利率自体はネット銀行や地方銀行・信用金庫ネット支店の定期預金金利より劣りますので、あくまで目的は個人向け国債購入時に貰えるキャッシュバックキャンペーン。

キャッシュバック金額は少ないですが毎月実施(2017~2019年12月実績)し50万円以上の購入でキャッシュバックがもらえるSBI証券、

ボーナス時期にキャンペーンを実施する事が多く、1,000万円未満なら金額によっては大手店頭証券より有利になる楽天証券(キャッシュバックではなく楽天スーパーポイント)、

2018年1月を最後に実施しておらず今後のキャンペーン実施、その内容は分かりませんが、(過去の条件では)300万円未満だと金額によっては大手店頭証券より有利になるマネックス証券、

というふうになります。

ただ個人向け国債のキャッシュバックは、基本的にSMBC日興証券等の大手店頭証券の方が有利です(大手店頭証券でもネットで申し込み可能)。

公式サイトSMBC日興証券

*松井証券は個人向け国債の取扱はありません。

最後に

各社、それぞれのサービスを行っており一概に優劣をつけられるものではありません。

この4社であれば、どこを選んでも大きな差ではないでしょう。良く検討され、ご自分の投資スタイルに合う証券会社を選択して下さい。

勿論、複数の口座を開設し、それぞれの強みを活かして証券会社を使い分けるという方法もあります。口座開設は各社無料で、口座管理手数料もかかりません。

(注)NISA、つみたてNISAは1年に1つの口座しか利用できません。言い換えれば、年ごとに変更出来るという事です。銀行など決して超低コストとは言えない投資信託をラインアップしている金融機関でNISA、つみたてNISAを行っている方は来年に向けて金融機関の変更を考えてみては如何でしょうか？

詳細、口座開設は下記公式サイトをご覧ください。

各証券会社の公式サイト SBI証券 、楽天証券 、マネックス証券、松井証券

尚、ネット証券には抵抗があるという方にお勧めなのがSMBC日興証券(但しダイレクトコース)。大手店頭証券では唯一eMAXIS Slimシリーズなどの超低コストインデックスファンドを取扱っています。

公式サイトSMBC日興証券

本記事で紹介した岡三オンライン証券、SBIネオモバイル証券の公式サイトは下記。

公式サイト岡三オンライン証券、SBIネオモバイル証券