確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ) そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

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個人型確定拠出年金(iDeCo)には手数料がかかります。この手数料、金融機関により異なりますが、最低でも、国民年金基金連合会と信託銀行などへの委託手数料で年間2,052円(税込)はかかります(*)。それに、各金融機関が定めた手数料が追加されます。

(*)毎月拠出した場合

さらに、確定拠出年金の資産に対して特別法人税(年1.173%)がかかる可能性があります。この課税は期限付きで凍結、期限が来ると再度凍結と、現時点では凍結されていますが、これが解除される可能性も否定はできません。

今回は、この手数料と特別法人税のインパクトについて検証します。

[最終更新日:2020.6.30]最新の情報に更新。
本記事は記事執筆時点の情報に基づき記載しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料

下記記事に比較的人気のある金融機関のiDeCoの手数料、及び商品を比較してあります。

 

加入者の手数料に注目すると、金融機関により年額2,052円~5,916円(年額/毎月拠出の場合)となっています。(他にもっと高い手数料の金融機関もあります)

手数料は拠出額、資産額によらず定額(*)ですので、拠出・資産額が小さいほど、その影響が大きくなります。
(*)一部金融機関は、資産額に応じて手数料を割引するサービスを行っています。

前回、所得控除のメリットについて解説しましたが、そこで、定期預金など殆ど利息のつかない運用でも、所得控除だけで十分メリットがあるという検証結果を示しました。今回は、これに手数料を加えて再度計算しなおしてみます。

前回同様、資産運用の利回りは0と仮定しています。所得控除だけで、実質どれだけの年利回りがあるかを計算した結果です。

手数料は年額2,052円と5,916円、及び税率は所得税・住民税の合計が15%、30%二つのケースで示します。

[スマホの方は横にスクロールしてご覧ください]

所得控除だけの年利回り
所得税5%+住民税10%=15%の場合
 
 手数料2,052円
5,916円2,052円5,916円
 拠出額
(/月)
---68,000円(*)10,000円




10年3.6%3.5%3.4%3.2%2.5%
15年2.3%2.2%2.2%2.0%1.6%
20年1.7%1.7%1.6%1.5%1.2%
25年1.3%1.3%1.3%1.2%0.9%
30年1.1%1.1%1.0%1.0%0.8%

 

所得控除だけの年利回り
所得税20%+住民税10%=30%の場合
 手数料2,052円5,916円2,052円5,916円
 拠出額
(/月)
---68,000円(*)10,000円




10年7.7%7.7%7.6%7.4%6.6%
15年4.9%4.9%4.8%4.7%4.2%
20年3.6%3.6%3.5%3.4%3.1%
25年2.8%2.8%2.8%2.7%2.5%
30年2.3%2.3%2.3%2.2%2.0%

(*)注意:拠出額が68,000円/月の場合、加入年数が長いと(一時金受給時の)資産額が退職所得控除を上回り、一部が課税される可能性がありますが、上記計算には受給時の課税は考慮していません。

拠出額が最大の68,000円の場合は、そう大きな差ではありませんが、拠出額が10,000円と小さいと手数料の差が大きく影響してきます。

例えば、税率30%の方が月10,000円で20年加入すると、手数料2,052円なら3.4%ですが、手数料5,916円に上がると3.1%にまで下がります。

敢えて手数料の高い金融機関を選ぶ意味はありません。運営管理機関手数料が無料、即ち年間2,052円ですむ金融機関を選択するのは必須と言っても良いでしょう。

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iDeCoへの特別法人税の影響

もし特別法人税 年1.173%が課税されるようになった場合を想定し、手数料に加えて特別法人税をも加味し、再々度、所得控除の年利換算利回りを見てみます。

資産運用の利回りは0、拠出額は月額68,000円、年間手数料2,052円の場合の結果です。

今回も所得税・住民税の合計が15%、30%二つのケースで示します。

[スマホの方は横にスクロールしてご覧ください]

所得税5%+住民税10%=15%の場合  
 手数料2,052円
 拠出額
(/月)
---68,000円
 特別
法人税




10年3.6%3.5%2.4%
15年2.3%2.2%1.1%
20年1.7%1.7%0.5%
25年1.3%1.3%0.2%
30年1.1%1.1%-0.04%

 

所得税20%+住民税10%=30%の場合
 手数料2,052円
 拠出額
(/月)
---68,000円
 特別
法人税




10年7.7%7.7%6.5%
15年4.9%4.9%3.8%
20年3.6%3.6%2.5%
25年2.8%2.8%1.8%
30年2.3%2.3%1.3%

(*)注意:拠出額が68,000円/月の場合、加入年数が長いと(一時金受給時の)資産額が退職所得控除を上回り、一部が課税される可能性がありますが、上記計算には受給時の課税は考慮していません。

特別法人税を加味してもマイナスになるのは税率15%で30年の場合だけです。

税率30%であれば、特別法人税有でも加入年数30年ですら1%以上を維持できていますので、所得控除のメリットが特別法人税にも勝ると言って良いでしょう。

ただ、やはり特別法人税額1.173%というのは無視できません。特に、専業主婦(夫)のように所得控除のない方は、特別法人税が確定拠出年金加入に対する大きな障害になってしまいます。

特別法人税の凍結が解除されるかどうかは誰にもわかりません。今は、確定拠出年金の拡大・普及に力を入れている時期なので、当面凍結が続くのではと勝手に予想していますが、広く普及し、また金利が高くなったところで一気に解除・課税なんて。。。 そうならない事を祈りましょう!

尚、下記ページで特別法人税の復活に加え、退職所得控除も受けられない最悪のケースを想定した計算も行っていますので参考にして下さい。

 

次回(第6回)は、いよいよ最終回です。今まで解説してきた事をまとめてあります。

 

第1回個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(1) ~概要編~

第2回個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(2) ~所得控除に勝る資産運用無し~

第3回個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(3) ~え、元本にも税金かかる!~

第4回個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(4) ~運用編~

第5回(本記事)個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(5) ~手数料&特別法人税~

第6回個人型確定拠出年金(iDeCo) そのメリットとデメリットを徹底解説(6) ~まとめ~

 

運営管理機関手数料無料のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行など、下記ページに主要金融機関のiDeCoをより詳しく比較・解説してあります。

 

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