米国株取引の最低取引手数料を0.01米ドルに引き下げると発表した楽天証券は、さらに2019年7月10日に最低取引手数料を0米ドル、即ち撤廃すると発表しました。
これは2019年7月9日に発表(実施は7月22日から)したSBI証券の引下げに対抗した措置と思われます。
[最終更新日:2019.7.10]楽天証券の再度の引下げ。
マネックス証券、再々度の引下げを反映。
[2019.7.9]SBI証券の引下げを反映。
[2019.7.8]マネックス証券の再度の引下げを反映
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楽天証券 米国株式 最低取引手数料引き下げ
実施日
2019年7月22日(月) 米国現地約定分より
米国株 取引手数料
取引手数料 ：約定金額の0.45%(変更なし)
最低取引手数料 ：5ドル ===> 0.01ドル(税抜) 撤廃(0ドル)
最大取引手数料 : 20ドル(変更なし)
従来5ドルだった最低取引手数料が撤廃されます。
取引手数料は約定金額の0.45%ですが、従来は1111ドル以下の少額取引の場合、最低取引手数料5ドルで決まり実質的な手数料負担が大きくなっていました。
今回の最低手数料の引き下げで配当金再投資など少額で取引を行う場合の手数料が大幅に引き下げられることになります。
*最低取引手数料の撤廃ですので約定金額の0.45%の手数料はかかります(最大20ドル)。ただし約定代金が2.22米ドル以下の取引では無料となります。(1セント未満の端数を切り捨てするようです。)
ネット証券3社の米国株式手数料比較
SBI証券、楽天証券、マネックス証券の米国株式取引手数料を比較します。
| SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | |
| 最低取引手数料 | 無料 (撤廃) | 無料 (撤廃) | 無料 (撤廃) |
| 取引手数料 | 約定金額 x0.45% | 約定金額 x0.45% | 約定金額 x0.45% |
| 最大取引手数料 | 20ドル | 20ドル | 20ドル |
これでマネックス証券、SBI証券、楽天証券が並ぶことになります。
以上、楽天証券、米国株式 最低取引手数料引き下げのニュースでした。
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