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国内ETF MAXIS米国株式(S&P500)/全世界株式(オール・カントリー)上場投信の分配金から見る外国税額控除(二重課税調整措置)

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2020年より始まった外国に投資する国内公募投資信託の外国税額控除(二重課税調整措置)、今回、この外国税額控除の対象となるETF、

の分配金が入金されましたので、実際に外国税額控除が適用されているか、そして、どのように国内税が計算されているかを確認してみます。

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国内籍ETF MAXIS米国株式・全世界株式上場投信【2558/2559】の分配金への外国税額控除(二重課税調整措置)

先ず、外国税額控除(二重課税調整措置)の基本的な考え方は下記ページをご覧ください。

分配金(収益)1円当たりの外国所得税額

外国税額控除にあたり重要なのが「分配金(収益)1円当たりの外国所得税額」。

これは下式で表されます。

収益1円あたりの外国所得税 = (期中外国所得税額 / 収益からの分配額) x (収益からの分配額 / 期末収益分配可能額)

これが控除される外国税額となるのですが、重要なのは黄色マーカーの項。

収益分配可能額のうち、どれだけを分配金として出すかにより控除される外国税額控除が変わってきます。収益分配可能額を全額分配金として出した場合に、最も外国税額控除の恩恵を受ける事が出来ます。

 

MAXIS 米国株式(S&P500)/全世界株式(オール・カントリー)の場合

当然、「分配金(収益)1円当たりの外国所得税額」はファンド、ETF、及び決算毎に異なります。

2020.6月期の決算によると、

ETF分配金(/口)分配金1円当たり外国納税額外貨建資産割合
MAXIS 米国株式27円0.0824283020.9991
MAXIS 全世界株式39円0.0963760540.9281

例えば、米国株式の場合、配当課税は10%ですので、単純には、

分配金1円あたりの外国納税額は0.11円(=1/0.9-1)ですが、前章の解説のように、配当税率がそのまま「分配金(収益)1円当たりの外国所得税額」となるわけではありません。

*因みにiシェアーズ S&P500 米国株ETF(2020.3.19決算)は0.122で、0.11以上となっています。理由は???

 

分配金 外国税額控除後の国内課税(所得税・住民税)

実際にMAXIS 米国株式MAXIS 全世界株式の外国税額控除の配当金に対する国内課税を検証してみます。

管理人が計算した結果ですが、実際の配当金明細書の値と一致する事を確認しています。(2559の所得税が1円だけ異なる点を除く)

尚、いずれも5口の場合で計算します。 (管理人が5口保有しており、実際の結果と比較する為)

MAXIS 米国株式(S&P500)【2558】

 外国税額
控除適用
従来
(1)分配金(国内課税前)135円
[=27x5]
135円
[=27x5]
(2)外国所得税額11.1円
[=0.082x27x5]
---
(3)課税標準
グロスアップ
146.1円
[=(1)+(2)]
---
(4)控除限度額22.4円
[=(3)x外貨建資産割合x15.315%]
---
(5)控除外国所得税11.1円
[(2)、(4)の小さい方]
---
*所得税・住民税は1円未満切り捨てで計算
(6)所得税11円
[=(3)x15.315%-(5)]
20円
[=(1)x15.315%]
(7)住民税7円
[=(3)x5%]
6円
[=(1)x5%]
(8)国内税合計18円
[=(6)+(7)]
26円
[=(6)+(7)]
(9)税引き後分配金117円
[=(1)-(8)]
109円
[=(1)-(8)]
(10)国内税率13.3%
[=(8)/(1)]
19.3%
[=(6)+(7)]

従来に対して6%pt、国内税が低くなっています。

米国配当課税10%で、完全に米国課税分が控除される理想的な場合では(外国+国内税合計で)8.0%pt差がつくはずですが、それよりは小さくなっているものの、概ね近い結果で、外国税額控除の恩恵を十分受けている事が確認出来ました。

*従来の国内税率が19.3%となっているのは1円未満切上げの影響で本来は20.315%

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MAXIS 全世界株式(オール・カントリー)【2559】

 外国税額
控除適用
従来
(1)分配金(国内課税前)195円
[=39x5]
195円
[=39x5]
(2)外国所得税額18.8円
[=0.096x39x5]
---
(3)課税標準
グロスアップ
213.8円
[=(1)+(2)]
---
(4)控除限度額30.4円
[=(3)x外貨建資産割合x15.315%]
---
(5)控除外国所得税18.8円
[(2)、(4)の小さい方]
---
*所得税・住民税は1円未満切り捨てで計算
(6)所得税13円
[=(3)x15.315%-(5)]
29円
[=(1)x15.315%]
(7)住民税10円
[=(3)x5%]
9円
[=(1)x5%]
(8)国内税合計23円
[=(6)+(7)]
38円
[=(6)+(7)]
(9)税引き後分配金172円
[=(1)-(8)]
157円
[=(1)-(8)]
(10)国内税率11.8%
[=(8)/(1)]
19.5%
[=(6)+(7)]

従来に対して8%pt、国内税が低くなっています。

「分配金(収益)1円当たりの外国所得税額」がMAXIS 米国株式より大きく、その分、外国税控除額が大きくなった結果です。

尚、実際は所得税が14円(国内税合計 24円)となっており今回の計算結果を異なります。これは(2)~(5)における端数処理の影響と推測します。

 

まとめ

以上、2020年から適用されるようになった国内公募投資信託の外国税額控除(二重課税調整措置)、MAXISの二つのETFで、実際に適用され、それが計算通りの結果になっている事を検証・確認しました。

このように外国税額控除が適用されたETFは、無分配の投資信託より有利になる場合があります。

詳しくは下記ページをご覧ください。

 

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