「楽天・新興国株式インデックス・ファンド」楽天バンガード・ファンドに新興国株式が追加。VWOに投資。

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楽天投信投資顧問(株)より、楽天・バンガード・ファンドシリーズの第3弾として「楽天・新興国株式インデックス・ファンド」が新規に設定されます。

愛称は楽天・バンガード・ファンド(新興国株式)となります。

参考記事「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」「楽天・全米株式インデックス・ファンド」新規設定。VTやVTIに気軽に投資可能!

「楽天・新興国株式インデックス・ファンド」の詳細

ファンドの基本情報

  楽天・新興国株式
インデックス・ファンド
設定日 2017年11月17日
投資形態 ファミリーファンド(マザーファンドがETFに投資しますので実質的にファンド・オブ・ファンズ)
インデックス FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)
投資国 新興国
投資ETF バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF [VWO]
ETF経費率 0.14%
購入時手数料 無  
信託財産留保額 無  
信託報酬 0.1296% 
実質的な信託報酬 0.2696%

信託報酬としては、全世界株式や全米株式と同じ0.1296%、それにVWOの経費率0.14%が上乗せされ、実質的な信託報酬は0.2696%となります。

ファンドの詳細

楽天・新興国株式インデックス・ファンドは米国ETFであるVWOに投資するファンド・オブ・ファンズです。(厳密にはマザーファンドである楽天・新興国株式インデックス・マザーファンドがVWOに投資するファミリーファンド方式)

ETFの経費率を加えた信託報酬が0.2696%と超低コストです。

現時点での新興国株式インデックスファンドの最低水準の信託報酬は<購入・換金手数料なし>ニッセイ新興国株式インデックス0.36612%ですので、約0.1%も下がる事になります(ベンチマークは異なりますが)

参考記事インデックスファンド・コスト比較

バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF[VWO]とは?

投資する米国ETF VWO、そのインデックスであるFTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)・インデックスは、新興国の大型・中型・小型株を対象とし約4,000銘柄から構成されている指数です。

引用バンガードETF

国内インデックスファンドでよく使われるMSCIの指数、MSCI Emerging Marketsが大型・中型株を対象とした832銘柄(2017.1時点)ですので、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)・インデックスがより広くカーバーした指数という事になります。

ファンド・オブ・ファンドの問題点

ファンド・オブ・ファンド(というより海外ETF)では、配当課税で不利になる場合があると推測されます。

通常の国内ファンドの場合、保有する銘柄で配当が出ると、それぞれの国で源泉徴収された後の配当金がファンドの資産となります。そして、多くのインデックスファンドでは分配金を出しませんので、最終的に売却する際に譲渡益として国内で課税されます。結局、現地国と国内の2重課税となります。

一方、楽天・新興国株式インデックス・ファンドが投資するVWOの場合、先ず現地国(投資する新興国各国)で課税された後、分配金として支払われますが、ここで米国でも課税されます。楽天・新興国株式インデックス・ファンドが分配金を出さない方針であれば、現地国・米国で課税された後の分配金がファンドの資産となり、後は通常のファンドと同様、売却時に譲渡益として国内で課税されます。結局、現地国・米国・国内の3重課税となってしまうのです。

このように米国以外に投資する場合、FOF(というより正確にはファンド・オブ・ETFs)は税制上不利になる場合もありますので、厳密には信託報酬や実質コストだけで損得を判断出来ません。

そのあたりの損得は下記の記事で検討してありますので参考にして下さい。

参考記事国内インデックスファンド vs. 海外ETF(米国籍ETF) お得なのはどちら?

販売会社

楽天証券マネックス証券で2017年11月17日より、SBI証券で2017年11月28日より販売開始されます。

ポイント還元サービス

SBI証券投信マイレージサービス「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」「楽天・全米株式インデックス・ファンド」の2本は還元率0.03%(年率)となりましたが、本ファンドについても分かり次第更新します。(多分、同じ0.03%かな?)

まとめ

新規に設定される「楽天・新興国株式インデックス・ファンド」、手軽に外国ETFであるVWOに投資出来、しかも新興国株式インデックスファンドとして超低コストです。

税制上多少不利になる可能性もありますが、魅力的なファンドである事には違いありません。

購入は、楽天証券マネックス証券SBI証券で。

公式サイト楽天証券

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コメント

  1. しゅうじ より:

    楽天バンガードファンドが「3重課税」というのは、少し違うのではないでしょうか。以前、会計ファームで国際税務に関わっておりましたので、私の経験からコメントさせていただきます。

    まず、海外ETFを購入する場合は、3重課税になりやすいです。例えば、楽天バンガード全米株式ファンドの場合は、投資対象はバンガードVTIです。この場合、VTIがETFの中で、米国株を売買する、もしくは米国株を保有している間に投資先銘柄からの配当を受け取った場合は、そこで課税対象になります。しかし、米国の1940年投信法により、保有銘柄の売買によるキャピタルゲイン及び保有銘柄から払われる配当の90%以上をETFから分配金として出すと、保有株式の売買益もしくは配当に対する課税は免除されます(ほとんどのETFでは、現在はほぼ100%分配金として出しているため課税されないと思います)。また、売買益に関しても、米国の投信では、投信にもよりますが、最近のものは分別管理をしているため、キャピタルゲインが出ないような売買が可能になっております。

    その後、ETFから分配金が出た場合は、日米租税条約の軽減税率の適用により、分配金が出たら、米国の内国歳入庁に10%源泉徴収されます。そして、ETFを日本の投資家が保有していた場合は、残りの90%の配当を受け取った時点で、課税されます。一方、楽天バンガードファンドで保有している場合は、ここで投資家に分配されないため、90%が楽天バンガードファンドにきた後に、最終投資家に分配する必要がなく、投資家は課税されません。

    この状況を整理しますと、

    1.投資対象個別銘柄からの配当:非課税
    2.ETFから楽天バンガードファンドへの配当:米国IRSに課税される10%の一回のみ
    3.国内の投資家:日本の国税の課税無し

    1.投資対象個別銘柄の売買益:分別管理及びETFからの分配原資とすることにより非課税
    2.楽天バンガードファンドがETFを売買した場合:非課税
    3.国内の投資家:売買をした時のみに20.315%。NISA口座利用の場合は0%

    よって、配当と譲渡によるキャピタルゲインにわけると、バンガード社のVTを投資対象とする楽天バンガード全米株式ファンドは、それぞれ一重課税となります。

    では、同様に、バンガードVTを投資対象とする楽天バンガード全世界株式ファンドとバンガードVWOを投資対象とする楽天バンガード新興国株式ファンドについても、配当とキャピタルゲインに分けて考えてみます。

    1.投資対象個別銘柄からの配当:米国と投資対象国の租税条約により様々であり、課税される場合と非課税の場合がある
    2.ETFから楽天バンガードファンドへの配当:米国IRSに課税される10%の一回のみ
    3.国内の投資家:日本の国税の課税無し

    1.投資対象個別銘柄の売買益:米国と投資対象国の租税条約により様々であり、課税される場合と非課税の場合がある
    2.楽天バンガードファンドがETFを売買した場合:非課税
    3.国内の投資家:売買をした時のみに20.315%。NISA口座利用の場合は0%

    楽天バンガード全米株式ファンドと比較すると、配当とキャピタルゲインに関して、それぞれ1が違います。1は投資対象国によって税率は様々ですが、半分以上の投資対象国で現地で源泉税を取られてしまうので、1を課税すると考えてみます。

    そうしますと、楽天バンガード全世界株式ファンドも楽天バンガード新興国株式ファンドも、それぞれ二重課税となります。

    配当とキャピタルゲインに対する税率は、日本ではどちらに対しても20.315%のため、混ぜて考えてしまう場合もありますが、このように分けてみると、楽天バンガードファンドに関しては、3重課税になることはないと考えられます。

    最後に個人的な意見になりますが、この税金の観点からいうと、楽天バンガードファンドが、ETFから受け取った分配金を最終投資家に出さずに、投資対象となるETFに再投資すると、米国内の個人投資家の間では当たり前になっている「分配金自動再投資」が実現することになります。このサービスは、今まで、日本国内の証券口座でETFを保有していても受けられないサービスであり、長期投資家にとっては、必要不可欠なサービスかと考えます。このファンドの登場により、米国の長期投資家と似たような条件で投資できることは、画期的な商品ではないかと考えております。

    • shintaro より:

      しゅうじ様

      コメント有難うございます。また専門的なご経験からのご指摘、大変勉強になります。

      ただ、ご指摘いただいた点、最終的な結論は私の認識と同じになるのではないでしょうか?

      楽天・新興国株(分配金を出さないと仮定)を例にとると、

      1.現地国(個別銘柄からの配当)での課税
      2.ETFから楽天バンガードへの配当(米国課税10%)
      3.キャピタルゲインに対する国内課税
      *キャピタルゲインといっても、その譲渡益の中にはETFからの配当(そして再投資)分も含まれていますので、これも結果的には配当に対する課税と考えます。(課税の繰延べ)
      勿論、配当を含めて譲渡益がマイナスの場合は3は無。

      という意味で「3重課税」と表現しております。

      一方、FOFでない国内インデックスファンド(eMAXIS slim新興国株式等)の場合、
      上記2の米国課税がなくなり「2重課税」

      結果的に、楽天・新興国株式が不利になると認識しております。

      私の認識に間違いがあれば、再度ご指摘いただければ幸いです。